オフィスケン行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、本webサイト(https://www.officeken.jp)上で提供するサービス及び当事務所における個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守します。
個人情報
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できるもの、指紋、虹彩、手指の静脈などの身体の一部の特徴を電子処理変換した符号及び運転免許証などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
個人情報の適正な取得
当事務所は、お客様が相談または業務を依頼される際、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報を取得することがあります。また、お客様が当事務所の取引先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などとの間でなされた個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当事務所の取引先などから取得することがあります。
個人情報の利用目的の特定
弊所では、取得したお客様の個人情報は、業務に関して次の目的のために利用します。
- 当事務所でのお客様の情報管理のため
- お客様との業務上の連絡、相談及び郵送物の送付のため
- お客様の本人確認のため
- お客様の氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等を利用し、当事務所の提供するサービスの報酬を請求するため
- お客様の同意のもと、復代理人を選任した場合の業務に必要な情報を提供するため
- 上記の利用目的に付随する目的
個人情報の提供
弊所では、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人データを第三者に提供致しません。ただし次に掲げる場合を除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
個人情報の開示
利用者は、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ及び第三者提供記録の開示を請求されるときは、当事務所のお問い合わせフォームよりご連絡ください。この場合、当事務所は利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、開示方法に関するご案内をさせていただきます。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、開示する場合は、手数料として1件あたり1100円(税込み)を申し受けます。
- 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
個人情報の訂正等
当事務所は、個人情報が事実でなく、利用者から個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を請求された場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行います。その結果、当該請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該保有個人データの訂正等を行います。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を遅滞なく通知いたします。
保有個人データの利用停止等
当事務所は、利用者本人から、保有個人データの利用の停止又は消去及び第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、利用者の請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するのに必要な限度又は本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、保有個人データの利用停止等を行い、その旨を利用者に遅滞なく通知します。但し、保有個人データの利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。なお、利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を遅滞なく通知いたします。
免責事項
当サイトに掲載している情報の正確性につきましては万全を期していますが、法改正その他事情を原因として生じた損害及び当サイト利用によって生じた損害については何ら責任を負いません。
プライバシーポリシーの変更
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは、当事務所所定の方法により、利用者に通知し、又は当事務所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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