料金について
弊所の報酬は、業務の難易度、工数に応じ定型業務と非定型業務に分けて定めています。
定型業務は法定料金、報酬額は固定されています。
非定型業務は、法定料金こそ固定されていますが、報酬額部分については、最低基本報酬と最大基本工数が定められているだけです。仮に難易度が低く、工数もかからないものであれば、ほぼ基本報酬額で終了しますが、難易度の高い業務または業務着手後にお客様の責任において業務完了（申請終了）までの工数が概ね２か月を越えるときは、その超過日数に対してオーバーチャージが発生します。これは、同じ許可業務を依頼されるお客様間での不公平を無くすための措置になります。
サービスの専門性、品質をご理解いただけるお客様の満足度を保証するために、本気で許可取得を目指すお客様には、最大限のサポートで取り組んでおります。
定型業務
定型業務の例として、車庫証明等の自動車登録関連業務があげられます。この業務は、申請書作成・提出業務よりも調査・現地作業において拘束される時間が多く、その拘束時間を報酬金額に換算しています。さらに、移動距離に応じて交通費がかかるため、距離に応じて料金を加算しています。
車庫証明
県内の所轄警察署が管轄する地域割り（市町村）で定額料金を定めています。弊所の所在地を基点として、業務の基本料に距離及び拘束時間を加算して各地域ごとに細かな適正料金を定めています。
参考料金例（上田警察署管内：上田市一部、東御市）別途運賃が加算されます
| 車庫証明・車庫届 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 行政書士料金（税込み） | ８９６５ | ５６６５ |
| 法定手数料 | ２１００ | |
| 合計 | １１０６５ | ５６６５ |
自動車登録・丁種封印
長野運輸支局、松本自動車検査事務所へ新規登録、移転登録等の登録業務、出張封印、丁種封印再々委託制度での封印送付の料金です。普通車、軽自動車の別、大型車・牽引車は出張封印の割増料金があります。
参考料金例（ナンバー管轄が変更になる移転登録：希望ナンバー無し、丁種再々委託・封印送付有り）
| 登録車登録等 | 普通車移転登録 |
|---|---|
| 法定手数料 | ５００ |
| ナンバープレート代 | １６００ |
| 行政書士料金（税込み） | ２１９７８ |
| 諸経費 | 自動車税等 |
| 合計 | ２４０７８＋自動車税等 |
非定型業務
相談料（対象となる許可に関し初回のみ）
非定型業務での許可申請を希望されるお客様は、最初に有償の相談を申し込んで頂きます。これは、お客様の現況を把握、申請を希望される許可の説明、持参される資料等の情報を基に、お客様と弊所との間で具体的な事業イメージを擦り合わせていく時間です。
| 初回相談 | 行政書士料金（税込み） |
|---|---|
| 相談料（１時間） | ９９００ |
希望される相談内容、相談日時を電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
相談日時が決まりましたら、相談料支払先口座を明記した請求書を発行いたします。
振込は相談日前日までにお願いします。
※期日までに連絡も無く、着金の確認も取れない場合は無断キャンセル扱いになります。以後、そのお客様からの相談・依頼は信頼関係の構築が難しいためお受けできません。
建設業許可（オーバーチャージ対象業務）
新規許可、許可更新、各種変更届（決算届含む）を承っております。長野県知事許可に限らず、国土交通大臣許可も対応しております。また、M＆Aによる合併買収での許可申請もおこないます。
新規許可申請
参考料金（経営業務の管理責任者及び営業所技術者の資格が公的書類で証明できる場合）
下表は最もオーソドックスなケース（個人事業主または法人（役員１名、技術者１名））での参考料金です。営業技術者の資格証明（実務経験１０年以上）または他社での経験を流用する場合、他社から役員、技術者を雇い入れる場合、M＆Aによる新設会社設立・新規許可申請など複雑な申請は、下表の報酬に別途報酬が加算されます。
| 許可区分 | 法定手数料 | 行政書士料金（税込み） |
|---|---|---|
| 新規許可申請代理基本料 | ９００００ | １６８３００ |
| 納税証明書 | ４００ | １１００ |
| 登記されていないことの証明書 | ３００ | １１００ |
| 身分証明書（上田市） | ３００ | １１００ |
| 小計 | ９１０００ | １７１６００ |
| 総計 | ２６２６００円 | |
決算変更届
参考料金（許可業種数：３業種まで）
| 届出区分 | 法定手数料 | 行政書士料金（税込み） |
|---|---|---|
| 決算変更届出代理基本料 | － | ５４９７８ |
| 納税証明書 | ４００ | １１００ |
| 合計 | ５６４７８円 | |
旅館業許可（オーバーチャージ対象業務）
旅館業法、住宅宿泊事業法に基づく関係諸届を含む営業許可申請の料金です。この旅館業許可は、単に旅館業の営業許可のみを受けることはできず、事前に『使用する建物が建築基準法に適合しているか』『消防法の適合性はあるか』『施設からの排水が汚染を引き起こすことはないか』等といった調査が必須です。そのため、事前調査で許可を受けれるかの判断をおこないます。それを踏まえた上での料金が定められています。
参考料金（長野県知事新規許可 建築面積：２００㎡未満、下水道排水有り、温泉・公衆浴場無し）
| 許可区分 | 法定手数料等 | 行政書士料金（税込み） |
|---|---|---|
| 事前調査料（公的書類取得含む） | ２６５０ | ５５０００ |
| 旅館業新規許可申請代理基本料 | ２３０００ | １７５９７８ |
| 水質汚濁防止法特定施設等届 | １２０９７０ | |
| 下水道法特定施設届 | １２０９７０ | |
| 総計 | ４９８５８４円 | |