充実した事前相談
お客様と面談する初めての時間です。事業計画、許認可に関する悩み・不安など、事業上の問題点をクリアにしていきます。書類確認等も同時におこない、今後の方向性を決め、最短で許認可取得できるよう提案いたします。
お客様から提供される情報がベースですので、何も情報を提供されないと時間が無駄になってしまいます。一般論として相談を受けることもできますが、必ずしも個別ケースに当てはまるとは限りません。相談の際は、情報をお持ちください。
徹底した調査
希望される許認可のためには事前の調査と診断が重要です。
相談時では限られた情報からでしか対応することができませんが、正式にご依頼を承った後、許認可に応じた調査をいたします。
万が一許認可の取得が出来ないと客観的に判断される場合は、その時点で業務終了になりますので、お客様に無駄な時間と費用を負担させません。ただし、アフターフォローとして、将来の許認可取得への計画等の提案に真摯に取組んでいます。
契約書の合意
民法では、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する。」とお互いの意思表示の合致によって成立すると規定しています。
委任状に押印をしてもらい業務に入るケースは珍しいことではありませんが、委任状には費用や責任等は何一つ書かれていません。この様な不明確な委任では、お互いに信頼関係を構築することは難しいものです。弊所では、非定型業務は業務に関するものは契約書にて合意を必須としています。
明朗な料金
事前相談後に概算料金のお見積りを致します。お客様の概況によって事務工数も変わりますので、詳しい状況をお伺いした上で料金を提示いたします。
したがって、電話、メール等での「いくらかかるの？」といった質問にはお答えできませんのでご承知おきください。
なお、業務の品質上、他の行政書士事務所との相見積もりはお断りさせていただいています。